長い人生何が起こるか予想はできないもので、病気や怪我・離婚など突然身に降りかかることもあります。
貯蓄などの蓄えがたくさんある方で、などは良いのですが、十分な貯蓄などがなく頼れる方などもいない場合途方に暮れてしまいます。
人間が人間らしい生活ができるようにそういった場合でお金に困っている方などは、公的支援に頼ることができます。
公的支援とは国や政府・都道府県などが個人に対して支援をおこなうことで、国民が納めた税金から算出されています。
病気や怪我などで働くことが困難な場合でお金が必要な方は、生活福祉資金貸付制度を利用する方法があります。
生活福祉資金貸付制度は、お金をもらうわけではなく借りることになるので返済していく必要がある制度になります。
誰でも借りることができるわけではなく、条件を満たす必要があり、対象者は他から資金を借りることが難しい低所得者世帯や障害者世帯・65歳以上の高齢者世帯になります。
総合支援資金や、福祉資金・緊急小口資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金などの種類があります。
これらは保証人が原則必要になるのですが、いなくても利用することができます。
保証人がいる場合には利子が付かないので、これらの資金を借りる場合には保証人を付けた方が良いです。
総合支援資金は、生活を立て直すための資金になり、生活支援費と住宅入居費・一時生活再建費の3つに分けられています。
生活支援費は、生活再建のための費用として原則3ヶ月の借入が可能です。
2人以上の世帯の場合には月20万円以内になり、単身世帯の場合には月15万円以内になります。
3ヶ月を過ぎても再建することが難しい場合には、最長で12カ月まで借入期間を延ばすことが可能です。
住宅入居費は新しく住居に入るための敷金や礼金などに使用する目的の資金になり、最大40万円まで借りることができます。
生活支援費と併用することができるので、生活の再建に役立てることが可能になります。
一時生活費再建費は、一時的な出費をまかなうための資金になり、最大60万円まで借り入れることができます。
例えば就職に必要な技能習得にかかる費用や公共料金を支払う費用などに使うことが可能です。
福祉資金は病気や障害があって介護が必要で一時的に資金が必要な方が利用できる制度になります。
緊急小口資金は障害者や介護を必要としていない方でも利用することができる制度です。
緊急小口資金を利用する場合には、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業利用が必須条件になります。
貸付金が10万円と少ないのですが、緊急を要する場合に利用できるので助かります。
教育支援資金は授業料として使う教育支援費と、学校へ入るための就学支度費の2種類あります。
不動産担保型生活資金は、65歳以上で持ち家がある方が、その不動産を担保にしてお金を借りることができる制度になります。
この生活福祉資金貸付制度は生活保護を利用する前のセーフティネットのような役割があります。
ですので、すでに失業保険を受給している方や生活保護を受給している方がお金に苦しいからといって貸付してもらうことはできないのです。
公的支援には高額医療制度というものもあります。
例えば病気になって入院した場合には、高額な費用が医療機関から請求されるのですが、高額医療制度を利用することで、負担額を減らすことができます。
高額医療制度とは、年収によって負担する上限が変わってくるのですが、その上限までの負担で済むのです。
ただし差額ベッド代や食事代などは適応範囲外になるので、プラスして請求されることになります。
お金がなくて入院費が払えなく満足な治療がうけらないような事態を回避するために高額医療制度はあります。
